新潟県佐渡市の定置網に、クロマグロが溢れています。例年の80倍という空前の豊漁にもかかわらず、漁獲枠を超過しているため水揚げできず、網に入ってきたマグロを海に戻すという異例の事態が続いています。「もったいない」「規制が厳しすぎる」「マグロのせいで他の魚が減る」——ネット上には怒りのコメントが並びます。ですが、その怒りは完全に的を外しています。この豊漁は、絶滅寸前だったクロマグロを30年かけて取り戻した、資源管理の成功の証です。そして今、唯一の成功例を「邪魔者」扱いする人たちの口から出てくる「もっと獲らせろ」「規制が厳しすぎる」という言葉は、かつてハタハタを消し、ニシンを消し、スルメイカを激減させるたびに繰り返されてきた言葉と同じものです。

日本の海で何が起きてきたのか

サケ、サンマ、スルメイカ、イカナゴ、ハタハタ、ニシン、マサバ……。いずれも、私たち日本人自身が乱獲で追い詰めてしまった魚たちです。そしてクロマグロもまた、乱獲で絶滅の瀬戸際まで追い詰められ、今もなおIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されたままの魚のひとつです。

日本だけが「一人負け」——世界との差が示す真実

「気候変動のせいで魚が減った」——日本ではよく聞く説明ですが、決定的な矛盾があります。温暖化は地球全体で起きている問題です。なのに、なぜ日本だけ魚が減るのか。

「中国漁船のせい」という説明も同様です。お隣の韓国のEEZ（排他的経済水域）の面積は約45万km²、日本の約447万km²の10分の1にすぎません。日本と同じ海域を共有し、同じく中国漁船の違法操業に悩まされながら、2025年の韓国の漁業生産量は約394万トンと日本をすでに上回っています。海の面積が10分の1の国に抜かれているという異常事態。「中国漁船のせい」「温暖化のせい」という言い訳は到底成立しません。

では世界との違いは何か。ノルウェー、アイスランド、米国、ニュージーランド、韓国など漁業先進国は、科学者が算出した資源量のデータに基づいて漁獲枠（TAC）を設定し、それを厳格に守る仕組みを持っています。漁獲枠を守らせるための個別割当制度、違反への罰則、水揚げデータの透明性——これらが制度として機能しています。日本にも同じような制度は存在しますが、「漁業者への配慮」の名のもとに、科学的根拠が無視された過剰な漁獲枠が設定され続け、水産資源管理制度が形骸化してきました。

クロマグロも、乱獲で消えかけた

日本は太平洋クロマグロの世界最大の漁獲国であり、最大の消費国でもあります。1990年代後半から小型個体（未成熟魚）の漁獲が急増した結果、親魚資源量は2010年に初期資源量のわずか1.7%にまで落ち込みました。100匹いた魚がたったの2匹まで減ってしまった計算です。

この「魚が小さいうちに獲り尽くす」構造を「成長乱獲」といい、世界では避けられていますが、日本では様々な魚種で常態化しています。

なぜ回復したのか——そして不都合な真実

絶滅の危機を前に、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）を中心に各国が協調して厳しい漁獲規制（TAC）を設けました。日本国内でも2015年から小型魚の漁獲量を半減させる措置が実施されました。

「マグロを逃すのはもったいない」ではありません。これだけクロマグロが増えた事は、正しく管理すれば資源は回復に向かうという証明です。ただし、誤解しないでください。太平洋クロマグロは現在もIUCNのレッドリストで絶滅危惧種に指定されたままであり、まだ本来の資源量からは程遠い水準にあります。

そして、一点だけ不都合な事実を直視しなければなりません。このクロマグロの回復は、日本が自主的に管理を進めた結果ではありません。WCPFCという国際的な枠組みがあり、日本単独では漁獲ルールを決められなかった故に、科学的な規制が守られたのです。残念ながら、日本の水産業において科学的資源管理が成功した唯一の事例は、外圧によってもたらされたものです。日本だけでは自国のクロマグロ乱獲を止められなかった。その証拠に、科学的管理が行われていない国内の他魚種は壊滅的なほど減少しています。

「マグロのせいでイカが減る」は完全に逆だ

Yahoo!ニュースに「マグロが増えたせいでイカや小魚が減っている」というコメントが多数投稿されていました。これは事実関係において完全に誤りです。

そもそも考えてみてください。クロマグロは太平洋のこの海域における頂点捕食者であり、江戸時代も明治時代もずっとこの海を泳いでいました。クロマグロが他の魚を食い尽くすほどの存在なのであれば、クロマグロがたくさんいた江戸時代の海はほとんど魚が獲れない貧しい海だったことになります。しかし、歴史の記録はまったく逆を示しています。捕食者と被食者が豊かに存在するのが生態系の正常な姿であり、クロマグロがいない状態のほうが異常だったのです。

定置網は問題ではない

「定置網を規制すべきでは」という意見もありましたが、これも見当違いです。定置網は特定の場所に網を仕掛けて待つだけで、魚を追い回す巻き網や海底を引きずる底引き網とは根本的に異なります。

佐渡の漁師たちがマグロを海に戻しているのは、定置網だからこそできる対応です。批判されるどころか称賛されるべき行動です。問題があるとすれば、産卵期にも操業が許され小型魚も大量に漁獲する一部の大型巻き網漁業のあり方であり、批判の矛先は完全に逆を向いています。

誰が乱獲のお墨付きを与えているのか

日本にも漁獲枠（TAC）があるのになぜ乱獲が続くのか。答えははっきりしています。水産庁が科学者の算出したABCを大幅に超えるTACを設定し続けてきたからです。「漁業者や加工流通業者の経営への影響が大きい」という理由で、科学的な上限が公式に無視されてきました。その結果、日本の水産資源は激減しています。日本の漁業者に乱獲のお墨付きを与えてきたのは、ほかならぬ行政です。

日本での「規制を緩めろ」という声は今に始まったことではありません。しかしそれ以前に、科学的根拠より遥かに甘い漁獲枠が「配慮」の名のもとに公式に設定され続けてきました。そして今もなお同じことが起きています。スルメイカは2025年漁期、TACの上限に達しましたが、信じられない事に水産庁は漁業者団体の要望に押されて期中に2度増枠しました。当初1万9,200トンだった枠は9月に2万5,800トン、11月には2万7,600トンと引き上げられ、最終的に当初比44%増となりました。1998年の制度開始以来、初めての期中改定です。スルメイカ資源をこれ以上減らさないために科学が算出した数字を、行政が要望に応じて書き換えたのです。

スルメイカだけではありません。魚種も生息域も生態もバラバラな魚が、どれも同じように激減しています。

報道が伝えなかったこと、そして私たちにできること

テレビは今回の出来事を「豊漁なのに放流、もったいない」という見せ方で報道しました。「豊漁なのに獲れない」という目先の損失だけを切り取り、「なぜそうなっているのか」「規制がなければ何が起きるのか」という文脈が抜け落ちていました。「マスコミは信用できない」「偏向報道だ」と普段から言う人々でさえ、そのテレビが設定した「もったいない」という土俵の上で議論していたのは、皮肉としか言いようがありません。

「魚が高くなった」「不漁が続く」というニュースを見るたびに、「自然現象だから仕方ない」で終わらず、「なぜ世界の魚は増えて日本だけが減っているのか」「誰がどんな決定をしてきたのか」と少しだけ考えてみてください。知ることが、日本を変える力になります。

※本記事は信頼できる一次資料をもとに調査・構成され、2026年にClaudeのサポートによって作成されました。