「温暖化のせい」「中国漁船が獲りすぎている」「クジラやマグロが小魚を食べているから」──魚が獲れなくなり価格が上がった理由として、よく耳にする説明です。間違いとは言い切れません。でも、それだけで説明がつくなら、なぜ日本だけが減り続けているのでしょうか。同じ海を共有する国々のデータを見ると、もっと別の理由が見えてきます。

まず、一つだけ数字を見てください

1984年、日本の漁業生産量は世界1位で約1,282万トンでした。2025年には約357万トン。40年で3分の1以下になりました。

同じ期間、世界全体の漁業生産量は約2倍に増えています。

「温暖化のせい」は本当か

気候変動が魚の分布に影響することは事実です。でも、温暖化は日本だけの問題ではありません。地球全体で起きています。

それなのに、日本が3分の1以下に減った同じ期間に、世界全体の漁業生産量は約2倍に増えています。温暖化が原因で魚が減るなら、世界中で漁業生産量が減っているはずです。現実は逆です。

個別に見ても同じです。日本と同じ北西太平洋の海を共有する韓国は、漁業生産量を伸ばし続け、ついに日本を追い抜きました。自国の海の面積が日本の約半分しかないノルウェーも、日本を上回っています。

広い海を持っているのに減り続ける日本。一方で世界は増え続け、海の面積が日本の1割程度の国にも負けている。温暖化が主因なら、この差はどう説明するのでしょうか。

「中国漁船のせい」は本当か

中国漁船が公海で大量に操業していること、そして日本のEEZ（排他的経済水域）への侵入も水産庁の取締実績に記録されており、問題であることは事実です。2024年の水産庁による退去警告は延べ78隻でした。

ただし「だから日本の漁獲量が減った」という説明には、一つ大きな疑問が残ります。

韓国のEEZでは、中国漁船による違法操業が常態化しており、韓国沿岸警備隊は2024年時点で1日平均300隻が違法操業していると発表しています。取り締まりを強化しても140隻に減るだけだといいます。それだけ深刻な状況が続く中でも、韓国は漁業生産量を増やし続け、日本を追い抜きました。

中国漁船の違法操業は取り締まるべき問題です。しかし「中国のせいで日本近海の魚が減った」という説明は、同じ海域で漁業生産量を増やし続けている韓国の存在と矛盾します。

「黒潮大蛇行のせい」は本当か

黒潮の流路が変わると、漁場や魚の分布に影響が出ることは確かです。でも、黒潮の大蛇行は今に始まったことではありません。記録を調べると、1965年以降だけでも数回起きています。

そのたびに「黒潮のせい」という説明が繰り返されてきましたが、漁業生産量の長期的な右肩下がりのトレンドは、大蛇行があった年も、なかった年も、変わらず続いています。一時的な現象で40年の下落を説明するのは無理があります。

「クジラ・マグロが食べているせい」は本当か

クジラが魚を食べること、マグロがイワシなどの小魚を食べることは事実です。「増えたクジラやマグロが食べ尽くしているから漁獲量が減った」という説明も耳にします。ただ、少し考えてみてください。魚が豊富な海域にはクジラもマグロも多く集まります。つまり、それらが多い海域は水産資源が豊かな場所です。

もしクジラやマグロが漁業資源を激減させるほど食べているなら、クジラやマグロが多く生息する海域の国では、日本と同じように漁業生産量が落ちているはずです。現実には、世界全体の漁業生産量は増加しており、クジラやマグロが日本近海よりはるかに多く生息するノルウェーやアイスランドも例外ではありません。

「海が貧栄養化したせい」は本当か

沿岸の植物プランクトンが減り、海の栄養が薄くなっているという指摘は、研究者の間で議論されています。可能性は否定できません。

ただ、一つ考えてみてください。工場もなく、農業の肥料もほとんどなく、川の水が今よりずっと清潔だった200年前・300年前の日本の海は、今より栄養塩が少ない環境のはずです。それでも当時の海は魚であふれていたと記録されています。貧栄養化が主因なら、昔の方が魚が少なかったはずで、歴史的事実と矛盾します。

「漁師が減ったせい」は本当か

漁業者の数が減っていることは事実です。でも、これは原因ではなく結果です。

魚が減れば収入が減ります。来年も安定して獲れる見通しが立たなければ、廃業を選ぶ漁師が増え、新しく始める人も現れません。「漁師が減ったから魚が減った」のではなく、「魚が減ったから漁師も減った」のです。因果関係が逆です。

設備投資も同じです。来年も再来年も一定量の魚が獲れることがわかっていれば、漁師は新しい船を買い、最新の漁具に投資できます。ノルウェーの漁業者が高収入で最新設備を持てるのは、将来の漁獲量が制度によって守られているからです。日本では来年獲れるかどうかわからないため、古い船を使い続けるしかありません。設備が古くなれば効率が落ち、さらに収入が減る。この悪循環も制度の問題です。

実際、適切な資源管理によって漁業が産業として成立しているノルウェーでは、若い世代が漁師になり続けています。制度が正しければ、人も投資も集まります。

では、本当の原因は何か

ここまで6つの説を見てきました。どれも「影響がゼロではない」ことは確かです。ただし、どれも「世界が増えて日本だけ減る」という事実を説明できません。温暖化でも中国漁船でもクジラでも黒潮でもなく、データが示す世界と日本の最大の違いは「資源管理の制度」です。

魚は毎年卵を産んで増えます。増える量より多く獲り続ければ、いつかいなくなります。ノルウェーやアイスランド、ニュージーランド、韓国は「自然に増える量未満しか獲らない」というルールを科学的に計算し、厳守しています。この年間の漁獲上限のことを「漁獲枠」といいます。日本にも同じ制度はあります。ただし、設定される数字が実態より大きすぎて、上限として一切機能していないケースが続いてきました。

魚は増える──日本で起きた三つの事実

「問題は制度だ」と言われても、それだけで本当に変わるのかと思う方もいるかもしれません。しかし「獲るのをやめれば魚は増える」を証明した事実が、日本国内に三つあります。

一つ目はハタハタです。秋田県漁協が1992年に3年間の自主禁漁を決断し、禁漁後に資源が回復しました。

二つ目は、意図せず起きた「禁漁」です。2011年の東日本大震災では、放射性物質の影響で三陸沿岸の広い海域で漁業ができなくなりました。皮肉なことに、この強制的な操業停止が海洋保護区と同じ効果をもたらし、マダラ・ヒラメ・マサバなどの資源が急増しました。南三陸町では2011年度に3,042トンだった水揚げ量が、2013年度には8,566トンへと約2.8倍に急増しています。

三つ目は太平洋クロマグロです。乱獲によって2010年に資源量が歴史的な最低水準にまで激減しましたが、2015年から国際的な漁獲規制を導入した結果、2022年には2010年比で約10倍まで回復しました。目標達成は予定より13年早かったと報告されています。

人間が獲るのをやめれば、魚は増える。これは理論ではなく、日本で三度起きた現実です。

あなたにできること

「魚が高くなった」ニュースを見るたびに、「不漁だから仕方ない」で終わらず、「なぜ不漁なのか」「他の国はどうしているのか」と一歩だけ考えてみてください。その問いが積み重なることが、漁業政策を変える力になります。

日本が科学的根拠に基づいた漁獲枠を設定し、それを守る制度を徹底すれば、魚は必ず戻ってきます。太平洋クロマグロが10倍に回復したように、資源は正しく管理すれば回復し、維持できます。海の豊かさを取り戻すことは、まだ間に合います。そのために必要なのは、新しい技術でも莫大な予算でもありません。「科学的根拠に基づいてルールを作り、守り続ける」——それだけのことです。知る人が増えるほど、その実現は近づきます。

※本記事は信頼できる一次資料をもとに調査・構成され、2026年にClaudeのサポートによって作成されました。