サンマが1匹300円を超えた日、あなたはどう思いましたか。「不漁だから仕方ない」と思って、別の魚に手を伸ばした方も多いでしょう。でも、その「不漁」は本当に仕方のないことなのでしょうか。サンマだけではありません。スルメイカ、サバ、イカナゴ、ハタハタ──かつては庶民の食卓に当たり前にあった魚たちが、次々と高くなり、小さくなり、売り場から消えかけています。この記事では、テレビや新聞が報道しない都合の悪い真実を解き明かします。

 

「値上がり」の前に起きていたこと

魚の値段が上がったとき、多くの人は「今年は不漁だから」と理由を聞いて納得します。しかし「なぜ不漁なのか」まで考える機会は、あまりありません。

日本の漁業生産量は、1984年に記録した1,282万トンをピークに、2025年には約357万トンへと40年間で3分の1以下になりました。これは一時的な不漁ではありません。長期的な、構造的な減少です。そして同じ期間に、世界全体の漁業生産量は約2倍に増えています。

海水温の変化や気候変動も影響はあります。しかし気候変動は日本だけの問題ではありません。同じ海を共有する韓国はこの間も漁業生産量を伸ばし続け、ついに日本を追い抜きました。EEZ（排他的経済水域）の広さが日本の半分しかないノルウェーにも抜かれ、10分の1以下の韓国にも負けている。温暖化が原因なら、世界中で漁業生産量が減少しているはずです。しかし現実は逆です。日本だけが減り続けています。「日本だけが減っている」と聞いて、驚いた方もいるかもしれません。テレビや新聞が世界の漁業生産量と日本の漁業生産量を並べて報じることは、ほとんどないからです。

その実態を、身近な5種類の魚を通して見ていきましょう。

サンマ──1匹100円の魚が消えるまで

かつてサンマは、秋の食卓の代表格でした。1匹100円以下で買えて、塩焼きにすれば家族全員が喜ぶ。手軽でおいしくて栄養がある、庶民の魚の象徴でした。

それが今や、1匹300〜400円を超えることも珍しくなくなりました。小さくなり、脂も乗らなくなり、スーパーに並ぶ日数も減りました。漁獲量を見ると、2000年代には20〜30万トンあったものが、2021年には約1万8千トンと、ピーク時の10分の1以下にまで落ち込みました。

驚くのはここからです。資源が壊滅的に減っていた2019年、国が定めた漁獲枠は26万トンのままでした。実際に獲れたのは約4万トン。漁獲枠が実態の6倍以上です。漁獲枠とは、持続的な漁業を実現するために科学的根拠に基づいて漁獲を制限するものです。実際の漁獲量が漁獲枠の6分の1以下では、資源を守るという本来の機能は完全に失われています。漁獲枠があってもなくても同じ、獲り放題のまま形だけの数字に成り下がっていたのです。

サンマは海外の漁船も獲るため、国際的な管理の問題もあります。しかし日本側が科学的な根拠に基づいた漁獲制限を国際交渉の場で主導できなかった背景には、国内の管理の甘さがあります。

スルメイカ──20年で10分の1になった国産イカの消滅

スーパーの鮮魚コーナーから国産のスルメイカが静かに消えつつあります。並んでいても以前より小さく、値段は上がりました。代わりに増えているのは外国産の冷凍イカです。スルメイカの漁獲量は2000年代初頭には年間20万トン以上ありましたが、2020年代には2〜3万トン台へと激減しています。20年で実に10分の1以下です。

スルメイカは寿命が1年と短い生き物です。つまり、今年の資源量は今年の漁獲量にほぼダイレクトに影響します。科学的根拠を無視した漁獲枠で今年のイカを獲り尽くしてしまうと、当然来年の漁獲量は減ってしまいます。日本ではこの状態が長期間繰り返されてきました。

ここまでスルメイカが獲れなくなっているにもかかわらず、漁獲枠は長年、実態と大きくかけ離れた水準に設定されてきました。2025年にはようやく漁獲枠を1万9,200トンまで絞り込みましたが、豊漁を理由に9月に2万5,800トンへ、さらに11月には2万7,600トンへと2度にわたって増枠されました。専門家からは「科学的根拠のない決定だ」との批判が出ています。自分たちで決めた枠を自分たちで破る。これでは漁獲枠の意味が一切ありません。

サバ──日本一獲れた魚が、なぜ高くなったのか

サバは長らく日本で最も多く獲られてきた魚のひとつです。缶詰、味噌煮、塩焼き、しめさば──安くて栄養豊富で、加工品にも使いやすいため、食卓での存在感は絶大でした。ところがスーパーでサバを手に取って産地を見ると、ノルウェー産と書いてあることが多くなりました。かつて日本で最も多く獲れた魚が、今や輸入に頼らざるを得ない状況になっています。

日本で獲れるサバの多くが0〜2歳の小型の幼魚です。科学的根拠を無視した過剰な漁獲枠を埋めるためにサイズを問わず獲り尽くした結果、食用にならない幼魚ばかりになり、その多くは人間の食卓ではなく養殖魚の餌に回されています。スーパーにノルウェーサバばかり並ぶのはそういう理由です。ノルウェーをはじめヨーロッパでは3歳未満の幼魚を大量に獲ることは避けています。

サバは日本でも漁獲枠が設定されていますが、実際の漁獲量は毎年その枠を大きく下回っています。これは枠が実態よりはるかに甘く設定されているということです。上限として機能していない漁獲枠は、ないのと同じです。ノルウェーでは漁獲枠と実際の漁獲量がほぼ一致するよう厳格に管理されており、資源を守りながら効率よく利用するという両立ができています。

ノルウェーのサバは漁獲枠を厳守し、十分に成長した大型魚だけを選んで獲るため、脂の乗りと品質が安定しています。その結果、世界市場でブランド品として高値で取引され、日本のスーパーにも「ノルウェー産サバ」として並んでいます。日本のサバが餌用の幼魚ばかりになって輸入に頼らざるを得なくなっている現状と、まさに対照的です。資源管理は漁師の収入を守るだけでなく、消費者の食卓に脂の乗った大きな国産の魚を安定して届ける仕組みでもあります。

イカナゴ──瀬戸内海から「春の風物詩」が消えた

兵庫県や大阪の方にとって、春のイカナゴのくぎ煮は特別な存在です。毎年2〜3月になると港に新子（しんこ）と呼ばれる稚魚が大量に水揚げされ、各家庭でくぎ煮を炊く香りが町中に漂う。それが春の訪れを告げる風景でした。

しかしここ数年、その風景が消えかけています。瀬戸内海のイカナゴ漁獲量は、2000年代には年間数万トンあったものが、2019年以降はほぼゼロに近い水準まで落ち込みました。2019年には兵庫県・大阪府・和歌山県がイカナゴ漁を全面禁止にするという異例の措置を取りました。

最大の原因は長年にわたる獲りすぎです。特に問題なのが、稚魚や幼魚の段階で大量に獲ってしまうことです。将来大人になって卵を産むはずの稚魚を獲り尽くしてしまうこの行為を「成長乱獲」といい、乱獲の中でも資源に最も深刻な悪影響を与えます。イカナゴのくぎ煮用の漁業はまさにこの成長乱獲にあたり、翌年の資源を直撃し続けました。しかもイカナゴには漁獲枠すら設定されていませんでした。獲りすぎを防ぐ仕組みが何もないまま、資源は回復できないほど傷ついていったのです。

イカナゴは地域の食文化と直結した魚です。その消滅は、価格の問題だけでなく、地域のアイデンティティや暮らしそのものへの影響を持ちます。一度消えた文化を取り戻すことは、魚が戻ったとしても、簡単ではありません。

ハタハタ──一度消えて、戻ってきた魚が教えてくれること

ここまで読んで、暗い気持ちになった方もいるかもしれません。しかし、一筋の希望を示す前例があります。ハタハタです。

ハタハタは秋田県の県魚であり、冬の風物詩として長く親しまれてきた魚です。塩焼き、鍋、しょっつる（魚醤）の原料としても欠かせない存在でした。ところが1990年代初頭、乱獲によって資源が崩壊し、漁獲量はほぼゼロになりました。このとき秋田県漁協は3年間の自主禁漁という苦渋の決断を下しました。漁師にとっては収入ゼロを意味する選択です。しかし禁漁が終わると、ハタハタは戻ってきました。獲らなければ魚は増える──これは理論ではなく、日本国内で実際に起きたことです。

しかし問題は、禁漁後も制度は何も変わらなかったことです。ハタハタには国の漁獲枠（TAC）が適用されないまま、自主管理だけで漁が再開されました。そして2026年、ハタハタは再び史上最低の漁獲量を更新しました。2025年漁期の秋田沿岸の漁獲量は前年比95%減のわずか118.2キロ。さらに深刻なのは、その年に生まれた稚魚である0歳魚がここ数年ほぼ確認されていないことです。数年後に成魚になる個体が、海にほとんどいないのです。

ハタハタは「守れば増える」を証明した魚であると同時に、「制度を変えなければ乱獲が繰り返される」ことも証明してしまった魚です。禁漁の決断だけでなく、その後に国の漁獲枠を設けて制度として管理することが不可欠です。問題は意思と制度、その両方にあります。

なぜルールがあるのに機能しないのか

日本にも漁獲枠を定める制度はあります。では、なぜ機能しないのでしょうか。

一つ目の理由は、漁獲枠の数字そのものが甘いことです。科学者が「これ以上獲ると資源が減る」と計算した量より、はるかに多い数字が漁獲枠として設定されてきました。理由は「漁業者の生活への配慮」です。これは聞こえが良いですが、裏を返せば「科学的根拠を無視することを制度として許容している」という意味です。

二つ目の理由は、獲り方のルールです。世界の漁業先進国では「この船は年間〇トンまで」と船ごとに個別に漁獲枠が決まっています。急いでたくさん獲る理由がありません。日本では「全体の合計が漁獲枠を超えたら終わり」という方式のため、「他の船より先に獲ったもの勝ち」という早獲り競争が起きます。先進国でこの方式を続けているのは日本だけです。

三つ目の理由は、対象魚種の少なさです。漁獲枠が設定されているのは現在でも主要な14種類にとどまり、多くの魚は管理の外にあります。

この状況が変わらない背景には、政治的な難しさもあります。「今すぐ漁獲を減らす」ことは目先の収入減につながるため、漁業者からの反発を招きます。そのため政治家も行政も、難しい決断を先送りにし続けてきました。しかし先送りすればするほど、資源は減り、問題は深刻になります。

結論

サンマ、スルメイカ、サバ、イカナゴ、ハタハタ。この5種類の魚が辿ってきた道は、どれも同じ問いを突きつけています。「なぜ日本はこうなったのか」。

答えは「自然環境の変化」ではありません。「乱獲を防ぐ仕組みが、長年にわたって機能してこなかったから」です。そしてそれは、変えられない問題ではありません。ハタハタが証明したように、守れば魚は戻ってきます。ノルウェーが証明したように、正しいルールがあれば漁師も豊かになれます。

資源管理が正しく機能すれば、消費者にとっても変化が起きます。十分に成長した脂の乗った大きな魚が安定して届くようになり、輸入に頼らず国産の魚が食卓に並ぶようになります。サンマが1匹100円で買えた時代は、魚が豊富にいた時代です。正しく管理すれば、その水準に再び近づけられます。食料安全保障の観点からも、漁業の立て直しは待ったなしの課題です。

スーパーで魚が高くなったとき「仕方ない」と思うか、「なぜこうなったのか」と考えるか。その小さな違いが、長期的には社会の選択を変える力になります。コメが不足すれば誰もが騒ぎます。しかし魚は40年かけてゆっくりと輸入品に置き換わっているため、誰も気づかないまま時間が過ぎてしまいます。

この記事を読んだあなたが、次に魚売り場を通るとき、少しだけ違う目で見てもらえれば、それだけで十分です。知ることが、最初の一歩です。

※本記事は信頼できる一次資料をもとに調査・構成され、2026年にClaudeのサポートによって作成されました。