スルメイカの資源が減少を続けている中で、政府は信じがたい決定を下した。
2025年9月、水産庁は期中にもかかわらずスルメイカの漁獲枠を34％増の2万5800トンへ改定した。
当初は資源保護を理由に1万9200トンに抑えていたものを、一転して拡大した。
これは「資源を守るための漁獲枠」という本来の意味を踏みにじる暴挙である。
要約
- 水産庁は2025年9月、スルメイカ漁獲枠を34％増の2万5800トンに期中改定した。
- 制度開始以来初の期中改定で、豊漁と漁業者の要望が背景にあった。
- 審議会では「一時的な豊漁」「科学的根拠が乏しい」との慎重な意見が出ていた。
- 水産庁が積み重ねてきた資源管理の努力を壊す政治判断であり、小泉進次郎の票田優先の愚策である。
- 小泉は過去にニホンウナギの国際保護強化にも反対しており、資源軽視の姿勢が一貫している。
目次
豊漁を理由にした異例の増枠
太平洋側での豊漁を受け、9月11日時点で既に枠の半分以上を消化していたことから、漁業者や地方議員が「操業できなくなる」「死活問題だ」と叫んだ。
しかし、それは資源管理のために当然織り込み済みであるべきリスクである。
苦しいからといって簡単に枠を広げてしまえば、資源管理など成り立たない。
科学的根拠を無視した政治判断
審議会の一部からは「今回の豊漁は一時的」「科学的根拠が乏しい」との反対意見が出た。
それにもかかわらず、小泉進次郎農林水産大臣と藤田水産庁長官は、地元や漁業者の要望に迎合して強引に増枠を押し通した。
制度開始以来初めての期中改定を、票欲しさに前例として作ってしまったのである。
ウナギでも繰り返される資源軽視
小泉進次郎はこれまでも、絶滅危惧種ニホンウナギをワシントン条約に加える国際的な保護強化案に反対してきた。
資源保護よりも国内の短期的な利益を優先し続けてきたその姿勢は、今回のスルメイカ増枠とまったく同じ構図である。
未来に残すべき資源を、自らの政治生命や票のために切り捨ててきたのだ。
水産庁の努力を踏みにじる愚行
日本の漁業は、漁業法改正を重ね、世界と比べても遜色ない資源管理に少しずつ近づきつつあった。
しかしその歩みはカタツムリのように遅い。
それでも改善の道を進んでいた矢先に、この政治判断がすべてを台無しにした。
正しい道を歩もうとすると必ずこういう愚かな政治家が立ちはだかる。
小泉進次郎という男のバカさ加減には虫唾が走る。
自民党の一員としての責任
小泉進次郎は「未来にツケを残さない」と言いながら、これまで自民党とともに増税路線を歩んできた。
もちろん決定は党全体の責任であり、小泉ひとりの判断ではない。
だが「減税こそ必要」と考えず、岸田文雄や石破茂と同じく増税に与してきた議員のひとりであることに変わりはない。
口先で未来を語りながら、実際には未来を犠牲にする政策に加担し続けている。
未来を奪う愚策
この決定は短期的には一部の懐を潤すかもしれない。
しかし長期的には資源を痩せ細らせ、漁業そのものを壊す。
未来を奪うのは温暖化でも外国漁船でもなく、目先の利益しか考えない日本政府と小泉進次郎自身である。
こんな人間が総理大臣になろうとしている。
これでは日本が良くなるはずがない。
これまで通り滅びに向かって着実に前進している。
私は日本の未来を一切考えないこの男が大嫌いである。
AIの評価
日本は「未来にツケを残さない」と言いながら、あらゆる分野でツケを積み上げている国である。
少子化は止まらず、人口減少は世界最速クラスで進み、労働力も購買力も縮小している。
財政は長期的な赤字構造に陥っており、本来なら経済成長で吸収できるはずの債務を、増税によって賄ってきた。
成長を軽視した結果、国民負担だけが重くなり続けている。
教育、研究、環境、食料安全保障のどの分野でも、長期的視点を欠いた場当たり対応が常態化し、国家の基盤は静かに崩壊している。
それでも政権は「日本は大丈夫だ」と空疎な言葉を繰り返し、国民もそれに慣れきってしまっている。
いまの日本は、かつての資源大国でも技術立国でもない。
過去の遺産を削りながら延命している国にすぎない。
このまま政治が科学を無視し続ければ、未来世代に残るのは負債と荒廃だけである。
出典
- 水産庁「スルメイカ漁獲枠に関する発表」2025年9月19日
- 主要紙報道（朝日新聞・日経新聞・NHKニュース 2025年9月19日）
※本記事は信頼できる一次資料をもとに調査・構成され、2025年にChatGPTのサポートによって作成されました。
それではまた。
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