こんにちは。Johnです。
欧州連合（EU）は2025年12月に開かれるワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含む全ウナギ種を国際取引規制の対象に加える提案を行う予定です。
これに対し、日本は日中韓・台湾と共に反対姿勢を鮮明にし、「文化・伝統」や「食文化の維持」を理由に挙げています。
しかし、国際会議で通用するのは感情論ではなく科学的根拠です。
現状のままでは、日本は「絶滅危惧種を食べ続ける国」という評価を固定化させかねません。
ニホンウナギは国際自然保護連合（IUCN）で絶滅危惧種（EN）に指定され、環境省レッドリストでも絶滅危惧IB類に分類されています。
これはアカメやイトウと同じランクであり、もしアカメやイトウを釣って食べ続ければ国内でも批判が殺到するはずです。
にもかかわらず、ウナギだけは許されている――この事実は、国内世論が資源問題において一貫性を欠き、多くの人が嫌う「ダブルスタンダード」に陥っていることを示しています。
さらに、1970年代と比べてシラスウナギの採捕量は90％以上減少しています。
日本は世界最大のウナギ消費国で、その需要の多くを輸入で賄っています。
EU提案の背景には、ヨーロッパウナギが既に壊滅的な減少状態にあることがあります。
ヨーロッパウナギは日本市場向けの大量消費によって大きく資源を減らし、最終的にIUCNで絶滅危惧種に指定されました。
日本は過去にヨーロッパウナギを大量に輸入しましたが、その多くは中国で稚魚を育て、日本に出荷されていました。
その後はアメリカウナギにも依存し、消費を維持するために輸入対象を切り替えてきた経緯があります。
世界のウナギ消費量の7割前後は日本向けとされ、国際的に見れば日本が規制議論の中心に置かれるのは必然です。
日本の水産庁は、このEU提案に強く反発し、「ニホンウナギに絶滅の恐れはない」と公式に主張しています。
2024年の農水省ブリーフィングでも、「日中韓・台湾で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されている」と説明されました。
そして最近就任した小泉進次郎農水大臣も、この方針を踏襲し、国際取引規制に反対する立場を明確にしています。
しかし、その根拠として挙げられたのは未発表の日本人研究者による論文2本だけで、第三者による検証は不可能です。
一方、国際自然保護連合（IUCN）は、過去10年または3世代の個体数減少率が50％以上という科学的基準（A基準）に基づき、ニホンウナギを絶滅危惧種（EN）に指定しており、日本の環境省も同じ評価を採用しています。
国際的評価と国内行政の見解がここまで乖離している国は稀です。
資源減少を否定し続けることは対策を遅らせ、ニホンウナギのさらなる減少と、それを食文化として享受してきた日本人の文化そのものの消滅を招きかねません。
科学的事実を軽視し「国内業界ファースト」の妄言に固執する水産庁、そしてその姿勢を政治判断として追認し、世界の舞台で日本の信頼を失墜させかねない発言を繰り返す小泉進次郎農水大臣には、政治家として極めて重大な責任があります。
※中国は世界最大の養殖国ですが、その大半は日本向け輸出であり、上記「20％」は中国の国内消費分のみを指します。
国内にも課題は山積しています。
密漁や違法流通は資源悪化の一因であり、フードロスも依然として存在します。完全養殖は技術的に成功したもののコストが高く、商業化には至っていません。
漁獲規制は一部に限られ、資源回復に十分な効果を上げているとは言えず、漁獲・流通履歴を追跡するトレーサビリティも未整備です。
加えて、世論やネット上の反応からも、多くの日本人が事実を正しく認識せず、感情や「食べたい気持ち」だけで判断している現状が見て取れます。
世界には、科学的管理によって魚介類資源を回復させた事例が数多くあります。
ノルウェーでは、厳格な漁獲枠・漁期制限・監視体制の強化によって、1990年代に減少していたタラ資源を回復させ、現在では持続的な高水準を維持しています。
オーストラリアのアワビ漁は、漁獲量制限と密漁取締りの徹底により資源が安定し、高値で取引されるブランド化にも成功しました。
いずれも「科学的根拠に基づく漁獲管理」と「違法漁業の徹底排除」が共通点です。
ニホンウナギの完全養殖は日本で世界に先駆けて成功しましたが、現状では1尾あたりの生産コストが市場価格の数倍に達し、商業化は困難です。
例えば、一般的なうな重に使われるサイズ（約200〜250g）を養殖で生産すると、コストは1尾あたり数千円規模となり、スーパーや外食チェーンの価格帯には到底合いません。
しかし2024年12月、国立研究開発法人水産研究・教育機構とヤンマーホールディングス、マリノフォーラム21が共同で、種苗1尾あたりのコストを約20分の1（約1,800円）に削減できるFRP製の新型量産水槽を開発しました。
1槽で約1,000尾のシラスウナギを生産でき、流体解析による最適な水流設計で成長速度と生存率を維持しながら規模拡大を実現しています。
今後は大型化や自動給餌化により、さらなるコスト低減と商業化が期待されています。
文化を守るためには資源を守ることが前提です。
そのためには、科学的データに基づいた漁獲制限、国際的な資源評価の活用、密漁や違法取引ルートの遮断、完全養殖の商業化支援が不可欠です。
国際社会を説得するには、「文化防衛」という主張を資源回復の具体策とセットで発信しなければなりません。
このまま感情論だけで反対を続ければ、日本は「資源を食い尽くす国」というレッテルを貼られ、国際的信用を失います。
科学的根拠を欠けば文化も食卓も守れません。
資源の現状を直視し、持続可能な利用の道筋を示すことこそが、日本人が誇る食文化を未来へ残す唯一の方法です。
それではまた。
欧州連合（EU）は2025年12月に開かれるワシントン条約締約国会議で、ニホンウナギを含む全ウナギ種を国際取引規制の対象に加える提案を行う予定です。
これに対し、日本は日中韓・台湾と共に反対姿勢を鮮明にし、「文化・伝統」や「食文化の維持」を理由に挙げています。
しかし、国際会議で通用するのは感情論ではなく科学的根拠です。
現状のままでは、日本は「絶滅危惧種を食べ続ける国」という評価を固定化させかねません。
目次
- ニホンウナギの現状──科学的事実
- EU提案の背景と国際的視点
- 政府の主張と国際評価の乖離
- 世界ウナギ消費シェア（概算）
- 日本国内の課題
- 世界と日本の漁業生産量の比較
- 国際的な成功事例──やれば資源は回復する
- 完全養殖の現状──技術はあるがコストが壁、改善の兆しも
- 必要な対応──文化を守るためにこそ資源を守る
- 結論──科学的根拠を欠けば文化も失う
- コメント紹介と事実確認
- 出典
ニホンウナギの現状──科学的事実
ニホンウナギは国際自然保護連合（IUCN）で絶滅危惧種（EN）に指定され、環境省レッドリストでも絶滅危惧IB類に分類されています。これはアカメやイトウと同じランクであり、もしアカメやイトウを釣って食べ続ければ国内でも批判が殺到するはずです。
にもかかわらず、ウナギだけは許されている――この事実は、国内世論が資源問題において一貫性を欠き、多くの人が嫌う「ダブルスタンダード」に陥っていることを示しています。
さらに、1970年代と比べてシラスウナギの採捕量は90％以上減少しています。
日本は世界最大のウナギ消費国で、その需要の多くを輸入で賄っています。
EU提案の背景と国際的視点
EU提案の背景には、ヨーロッパウナギが既に壊滅的な減少状態にあることがあります。ヨーロッパウナギは日本市場向けの大量消費によって大きく資源を減らし、最終的にIUCNで絶滅危惧種に指定されました。
日本は過去にヨーロッパウナギを大量に輸入しましたが、その多くは中国で稚魚を育て、日本に出荷されていました。
その後はアメリカウナギにも依存し、消費を維持するために輸入対象を切り替えてきた経緯があります。
世界のウナギ消費量の7割前後は日本向けとされ、国際的に見れば日本が規制議論の中心に置かれるのは必然です。
政府の主張と国際評価の乖離
日本の水産庁は、このEU提案に強く反発し、「ニホンウナギに絶滅の恐れはない」と公式に主張しています。2024年の農水省ブリーフィングでも、「日中韓・台湾で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されている」と説明されました。
そして最近就任した小泉進次郎農水大臣も、この方針を踏襲し、国際取引規制に反対する立場を明確にしています。
しかし、その根拠として挙げられたのは未発表の日本人研究者による論文2本だけで、第三者による検証は不可能です。
一方、国際自然保護連合（IUCN）は、過去10年または3世代の個体数減少率が50％以上という科学的基準（A基準）に基づき、ニホンウナギを絶滅危惧種（EN）に指定しており、日本の環境省も同じ評価を採用しています。
国際的評価と国内行政の見解がここまで乖離している国は稀です。
資源減少を否定し続けることは対策を遅らせ、ニホンウナギのさらなる減少と、それを食文化として享受してきた日本人の文化そのものの消滅を招きかねません。
科学的事実を軽視し「国内業界ファースト」の妄言に固執する水産庁、そしてその姿勢を政治判断として追認し、世界の舞台で日本の信頼を失墜させかねない発言を繰り返す小泉進次郎農水大臣には、政治家として極めて重大な責任があります。
世界ウナギ消費シェア（概算）
| 国・地域 | 消費割合（概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 日本 | 約70% | 輸入含む。中国・台湾などからの養殖輸出が大半 |
| 中国（国内消費） | 約20% | 国内市場向けのみ。輸出分は日本の70%に含まれる |
| その他アジア諸国 | 約7% | 韓国・台湾など |
| 欧米諸国 | 約3% | 食習慣としては限定的 |
※中国は世界最大の養殖国ですが、その大半は日本向け輸出であり、上記「20％」は中国の国内消費分のみを指します。
日本国内の課題
国内にも課題は山積しています。密漁や違法流通は資源悪化の一因であり、フードロスも依然として存在します。完全養殖は技術的に成功したもののコストが高く、商業化には至っていません。
漁獲規制は一部に限られ、資源回復に十分な効果を上げているとは言えず、漁獲・流通履歴を追跡するトレーサビリティも未整備です。
加えて、世論やネット上の反応からも、多くの日本人が事実を正しく認識せず、感情や「食べたい気持ち」だけで判断している現状が見て取れます。
世界と日本の漁業生産量の比較
| 年 | 世界全体（百万トン） | 日本（万トン） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1980年代 | 約1.00〜1.10億 | 約1,200 | 世界は横ばい〜増加、日本はピーク |
| 2020年 | 約2.00億 | 約400 | 世界は倍増、日本は3分の1以下 |
| 2024年 | 2億トン超 | 約363 | 世界は過去最高、日本は過去最低更新 |
国際的な成功事例──やれば資源は回復する
世界には、科学的管理によって魚介類資源を回復させた事例が数多くあります。ノルウェーでは、厳格な漁獲枠・漁期制限・監視体制の強化によって、1990年代に減少していたタラ資源を回復させ、現在では持続的な高水準を維持しています。
オーストラリアのアワビ漁は、漁獲量制限と密漁取締りの徹底により資源が安定し、高値で取引されるブランド化にも成功しました。
いずれも「科学的根拠に基づく漁獲管理」と「違法漁業の徹底排除」が共通点です。
完全養殖の現状──技術はあるがコストが壁、改善の兆しも
ニホンウナギの完全養殖は日本で世界に先駆けて成功しましたが、現状では1尾あたりの生産コストが市場価格の数倍に達し、商業化は困難です。例えば、一般的なうな重に使われるサイズ（約200〜250g）を養殖で生産すると、コストは1尾あたり数千円規模となり、スーパーや外食チェーンの価格帯には到底合いません。
しかし2024年12月、国立研究開発法人水産研究・教育機構とヤンマーホールディングス、マリノフォーラム21が共同で、種苗1尾あたりのコストを約20分の1（約1,800円）に削減できるFRP製の新型量産水槽を開発しました。
1槽で約1,000尾のシラスウナギを生産でき、流体解析による最適な水流設計で成長速度と生存率を維持しながら規模拡大を実現しています。
今後は大型化や自動給餌化により、さらなるコスト低減と商業化が期待されています。
必要な対応──文化を守るためにこそ資源を守る
文化を守るためには資源を守ることが前提です。そのためには、科学的データに基づいた漁獲制限、国際的な資源評価の活用、密漁や違法取引ルートの遮断、完全養殖の商業化支援が不可欠です。
国際社会を説得するには、「文化防衛」という主張を資源回復の具体策とセットで発信しなければなりません。
結論──科学的根拠を欠けば文化も失う
このまま感情論だけで反対を続ければ、日本は「資源を食い尽くす国」というレッテルを貼られ、国際的信用を失います。科学的根拠を欠けば文化も食卓も守れません。
資源の現状を直視し、持続可能な利用の道筋を示すことこそが、日本人が誇る食文化を未来へ残す唯一の方法です。
コメント紹介と事実確認
「日本は自然を敬う民族だから絶滅させることはない。文化として食べ続けるのは当然だ」
一見もっともらしく聞こえますが、事実は違います。
過去にもクジラやマグロなど、資源が減少してからようやく規制や自主管理が始まった例があり、「絶滅させない保証」はありません。
現にニホンウナギは国際的にも国内的にも絶滅危惧種に指定され、採捕量は半世紀で90％以上減少しています。
さらに、日本全体の漁業生産量は1980年代の約1,200万トンから2024年には約363万トンにまで落ち込みました。
一方で世界全体の漁業生産量は資源管理の徹底により2億トンを超えて増加を続けており、日本の減少ぶりは際立っています。
文化を理由に現状を正当化すれば、結果的にその文化自体が失われる危険性があります。
「ウナギは日本人が食べるから減るのではなく、外国の規制が厳しすぎるだけだ」
これも誤りです。
世界のウナギ消費量の大半は日本向けであり、日本が最大の消費国であることは国際的な統計で明らかです。
規制提案は科学的資源評価に基づいており、日本が科学的根拠で反論できなければ「資源を減らす側」に分類されます。
さらに、日本では魚が減る理由を温暖化やクジラ、中国漁船の乱獲のせいにする責任転嫁が横行していますが、実際にここまで魚を減らした最大の原因は国内の資源管理の欠如です。
多くの国では自国の責任を認め、厳しい漁獲規制を行い、魚を増やすことに成功していますが、日本は依然として国際基準から大きく遅れています。
出典
- 国際自然保護連合（IUCN）レッドリスト
- 環境省レッドリスト
- 水産庁「我が国の漁業生産量の推移」
- FAO（国連食糧農業機関）統計データ
- 水産庁「ウナギをめぐる状況と対策について」
- 水産研究・教育機構・ヤンマーホールディングス・マリノフォーラム21 プレスリリース（2024年12月18日）
それではまた。
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