はじめに：「魚が釣れない」なんて話ではない

日本中で「昔はもっと釣れたのに」「魚がいない」と言われる。

漁師の高齢化や漁獲量の減少、跡継ぎ不足──確かにそれも問題だ。

だが、本当に問うべきはそこではない。

“魚がいなくなる”以前に、「食を守る」という国家の最低限の責任が果たされていない。

これは漁業の問題でも、釣りの問題でもなく、“国の基本機能が崩れている”という話だ。

目次

• はじめに：「魚が釣れない」なんて話ではない
• 米不足でようやく減反政策を撤回──遅すぎる判断
• 魚の未来も、まったく同じ構図だ
• データが示す事実──世界は2億トンを超え、日本だけが減り続けている
• 食を守らない国は、国の体をなしていない
• 終わりに──資源管理は「意識高い行動」ではない。国家の最低限の責任だ

米不足でようやく減反政策を撤回──遅すぎる判断

日本では長年、「米を作るな」という減反政策が行われてきた。

• 米が余った時代に始まり、その後も惰性的に続けられた。
• 農家は国の方針に従い、米作りをやめ、他作物に転換し、田んぼは次々と失われていった。

そして今、ようやく米不足と価格高騰が起き、政府は「減反政策の見直し」に言及し始めた。

だがそれは、「米が足りなくなってから慌てて方針を変えた」というだけの話だ。

その時点で、すでに多くの田んぼは失われ、農家は高齢化し、担い手は減っている。

これで“国家が食を守っている”と言えるのか？

これが“先進国”の姿だろうか？

魚の未来も、まったく同じ構図だ

日本の水産資源も、今まさに同じ末路をたどっている。

• 成長乱獲が進み、未成熟魚が日常的に持ち帰られ、食べられている。
• 漁業でも釣りでも、「小さくても食べられるからいい」という意識が蔓延している。
• それでも国は、科学的な漁獲制限やサイズ規制を徹底することなく、「自主的な管理」を繰り返すだけ。

魚がいなくなってから「やっぱりリリースが必要だった」と言い出しても、もう遅い。

世界は2億トンを超え、日本だけが減り続けている

では、実際にどれだけ「食を守れていない」のか。

日本と世界の水産物生産量の推移を比較すれば、一目瞭然だ。

• 1984年、日本の水揚げ量は約1230万トン。
• 2024年にはわずか363万トン。およそ70%減。
• 一方、世界の水産物生産量は2024年時点で2億500万トンに達し、過去40年で3倍近くに増加している。

世界が増やし続ける中、日本だけが資源を減らし、守ろうともしていない。

これで本当に「先進国」と言えるのか？

国家として“食”を維持する覚悟も仕組みもない国は、もはや発展途上国以下と言わざるを得ない。

食を守らない国は、国の体をなしていない

国とはなにか。

• 災害が起きたとき、人々の命と食を守ること。
• 経済危機の時でも、最低限の自給体制を整えること。
• 子どもたちに、健全な食文化と資源を引き継ぐこと。

米も魚も、自国の手で守れない国は、もはや“国家”とは呼べない。

資源管理は国家の最低限の責任だ

資源を守れ。

未成熟魚をリリースしろ。

米や魚の未来に配慮しろ。

そんな声を「意識が高すぎる」「理想論」と言う人がいる。

だが違う。

それは本来、国が当然のように行っているべき、最低限の責任なのだ。

実際、世界の多くの国では、それが“当たり前”になっている。

レジャーも漁業も、「守る仕組み」が当たり前

• アメリカやオーストラリアでは、釣りにライセンスが必要であり、魚種ごとに明確なサイズ制限・日数・尾数制限がある。違反すれば罰金や処罰の対象。
• ノルウェーやアイスランドでは、科学に基づいた漁獲枠（TAC）と個別割当制度（ITQ）を導入し、漁業者に厳格な上限を設けて持続的に操業。
• ニュージーランドでは、釣り人だけでなく漁業者も厳格に管理され、漁獲モニタリング・ライセンス制・資源評価がセットで機能している。
• 台湾や韓国でも、産卵期の禁漁や未成熟魚のリリース義務を法令で定めている魚種が多く、商業漁業者にも適用されている。
• 欧州連合（EU）では、商業漁業者にも漁獲報告やモニタリング、トレーサビリティ表示義務があり、違反には罰則が科される。

国がきちんと管理すれば、漁業者・釣り人・消費者のすべてが“守る”行動を取れる。

問題は、日本ではその仕組みすら整っていないということだ。

それを、いまごく一部の人だけが背負っている。

誰も教えず、誰も守らず、誰も語らない中で──

ほんのわずかな声だけが、「資源を守ろうとしない国の姿勢はおかしい」と言い続けている。

それこそが、この国の異常さそのものである。

米も魚も守れない国に、“先進国”と名乗る資格はあるのか。

未来を語る前に、国家として最低限の責任を果たしているのか──

今、それが問われている。

出典

• 農林水産省（2024）「令和5年の漁業・養殖業生産統計」
• FAO（2024）“The State of World Fisheries and Aquaculture 2024”
• NOAA（2023）“Recreational Fishing Regulations”
• New Zealand MPI（2023）“Fisheries Management”
• 欧州委員会（2023）“Common Fisheries Policy”

※本記事の構成・調査・執筆は、ChatGPTのサポートにより作成されています。