欧州連合（EU）は、絶滅の危機にあるすべてのウナギ種を対象に、ワシントン条約による国際取引の規制強化を提案する方針を示しました。

その中には、日本が消費の中心となっているニホンウナギも含まれます。

もし採択されれば、日本の輸入や流通にも大きな影響が出ることは避けられません。

しかし、これは「困ったこと」ではなく、むしろ資源を守る最後のチャンスです。

（私はとても喜んでいます。これで規制が進めばもう恥ずかしい思いをしなくて済むと。）

• なぜ規制が必要なのか──IUCNも「絶滅危惧種」に指定
• それでも「資源は十分」と言い張る日本政府
• 過去にも繰り返された失敗──減らしてから騒ぐ日本
• 世界のウナギを絶滅に追い込んできた日本の消費
• EU提案は「外圧」ではなく「目覚まし時計」
• 外からの圧力がなければ変われない日本
• 唯一、資源管理が機能している「クロマグロ」はなぜ守れたのか
• おわりに──ウナギの未来を守るために、今できること

なぜ規制が必要なのか──IUCNも「絶滅危惧種」に指定

ニホンウナギ（Anguilla japonica）は、2014年に国際自然保護連合（IUCN）によって「絶滅危惧種（Endangered）」に分類されました。

これはトキやアマミノクロウサギなどと同じレベルの危機的状況を意味します。

また、ワシントン条約の前提となる科学評価でも、近年のシラスウナギ（稚魚）漁獲量が激減していることが明確に示されています。以下は過去60年間の推移です。

日本国内でも、水産研究・教育機構などが毎年資源評価を行っていますが、2023年度の報告では「長期的な減少傾向が続いている」と明記されています。

それでも「資源は十分」と言い張る日本政府

2025年6月27日の閣議後、小泉進次郎農相は記者会見で「ニホンウナギは十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」と発言しました。

しかしこれは、科学的根拠よりも経済や政治的利害を優先した発言と受け取られても仕方ありません。

国内のウナギ流通はすでに90%以上が中国や台湾などからの輸入に依存しています。

つまり、「資源が十分」という発言そのものが、日本国内でウナギが繁殖できるほどの自然環境も漁獲状況も維持できていないことを逆に示しているのです。

過去にも繰り返された失敗──減らしてから騒ぐ日本

ウナギに限らず、日本の水産政策は「獲れなくなってから対策を検討する」後手後手の対応が続いてきました。

マグロ、サンマ、スケトウダラ、ニシン──どれも資源が枯渇してからようやく保護の議論が始まったのです。

ニホンウナギについても、資源評価が危機的とされてから10年以上が経ちましたが、現在までに国として漁獲規制や流通規制を徹底したとは言いがたいのが実情です。

特に問題なのは、「伝統文化」や「夏の風物詩」といった情緒的な理由で、ウナギの消費が正当化され続けてきた点です。

これにより、多くの日本人が「ウナギが減っている」という事実すら知らず、あるいは知っていても無関心のままです。

また、国産ウナギの半分ほどが密漁である事を知らない人多く、密漁を防ぐための常套手段であるトレーサビリティの導入もされていません。

通報があれば捕まえには行くものの、基本的に密漁を放置してるのが日本という国です。

世界のウナギを絶滅に追い込んできた日本の消費

日本は世界最大のウナギ消費国であり、その影響はニホンウナギの枯渇だけにとどまりません。

かつてはヨーロッパウナギ（Anguilla anguilla）も大量に輸入・消費されてきました。

EUでは2009年にワシントン条約附属書Ⅱに掲載され、稚魚（グラスイール）の国際取引が厳しく制限されましたが、それ以前に日本は大量のヨーロッパウナギを輸入しており、絶滅危惧に追い込んだのは間違いなく日本人の大量消費が原因だと言われています。

さらにアメリカ東海岸に分布するアメリカウナギ（Anguilla rostrata）についても、近年では北米からアジアへの稚魚の輸出が問題視されており、日本がその最終的な消費地となっている例も指摘されています。

つまり日本は、自国のニホンウナギ資源を減らしながら、他国のウナギ資源に依存し、世界中のウナギを絶滅の危機に追い込んできたのです。

EU提案は「外圧」ではなく「目覚まし時計」

今回のワシントン条約への提案は、EUが勝手に言っている話ではありません。

日本が加盟する同じ国際枠組みの中で、科学的根拠に基づいて正当な手続きで議論されている国際的提案です。

これに対して「遺憾だ」「資源は十分だ」と突っぱねるだけでは、日本はまた同じ過ちを繰り返すだけです。

むしろ、これは資源を真剣に守る契機として受け止めるべきです。

規制が進めば、流通量は減るかもしれません。しかしそれは、次の世代がウナギを食べられる未来を守るための第一歩です。

外からの圧力がなければ変われない日本

日本の水産行政が自主的に資源管理を徹底した例は、ほとんどありません。

規制が進んだのは、ほぼ例外なく「外圧」があったときだけです。

ニホンウナギについても、国際社会が動かなければ、日本はこれからも「資源は十分」と言い続け、「絶滅危惧」ではなくウナギを絶滅させる可能性が高いのです。

こうした「外圧による改革」は、水産業に限った話ではありません。

捕鯨、農薬規制、労働基準など、多くの分野で同様のパターンが繰り返されています。

国際的な信頼を失ってからでは遅いのです（もう失っています）。

唯一、資源管理が機能している「クロマグロ」はなぜ守れたのか

現在、日本で唯一と言っていいほど資源管理が機能している魚種が「クロマグロ（太平洋クロマグロ）」です。

かつてクロマグロは、未成魚（1歳未満）を大量に漁獲し、枯渇寸前まで追い込まれていました。

しかし2014年、米国やメキシコなどから強い批判を受けたことで、ついに国際的な漁獲枠の導入が決まり、日本もこれに参加しました。

その結果、未成魚の漁獲は大幅に制限され、資源は少しずつ回復に向かい始めています。

水産庁自身も「国際的な合意によって成果が出た」と評価しています。

つまり、日本が本当に資源を守れた唯一のケースは、「外圧」によって強制的に規制されたからなのです。

おわりに──ウナギの未来を守るために、今できること

私たちは今、「目の前の1匹を食べるか」「未来のウナギを残すか」の選択を迫られています。

国が動かないなら、市民が声を上げるしかありません。

そして、食べる側が変われば、流通も変わり、政策も変わっていきます。

クロマグロが守られたように、ニホンウナギも守ることはできます。

そのために必要なのは、「科学」と「国際的な視点」を無視しないことです。

もはや「文化だから」「仕方ないから」では済まされません。

これは、ウナギという命と、海の未来を守るかどうかの問題なのです。

この記事は、OpenAIのAIアシスタント「ChatGPT」によって作成されました。
内容は利用者の指示に基づき執筆されています。

■ 出典

• 国際自然保護連合（IUCN）「Anguilla japonica（Japanese Eel）」絶滅危惧種レッドリスト（2014）
• 水産研究・教育機構『2023年度 ニホンウナギ資源評価報告書』
• CITES（ワシントン条約）公式文書およびEU提案資料
• 環境省「ニホンウナギ保全行動計画」
• FAO（国連食糧農業機関）魚類国際取引統計
• TRAFFIC「Uncovering the Illegal Trade in European Eels」（2019）