1. はじめに：おかしいと思いませんか？

「増税すれば出世する財務省」、「コメが高くても高くないと言うJAの会長」、「魚が激減しても日本の資源管理は適正だと言い張る業界関係者たち」。

いずれも一見、現実とずれているように見えますが、そこには共通の構造があります。

それは──「正しい意見よりも、組織にとって都合の良い意見が出世する」という、日本社会の深層構造です。

この構造こそが、私たちの未来を静かに壊しているのです。

2. 財務省で「増税＝出世」になる構造

■ 財務省の論理：税収を増やした人が評価される

財務省の使命は「財政健全化」と「税収の確保」。

この価値観に染まると、「税金を増やせば成果」「減税はリスク」と見なされます。

つまり、増税を実行した官僚こそが“成果を上げた人物”として評価され、出世するという仕組みができあがっているのです。

■ 若手官僚が逆らえないピラミッド構造

「この増税は国民に悪影響が大きいのでは」と疑問を抱いても、上司が「うるさい、増税だ」と言えばそれで終わり。

空気を読まない者は評価されず、昇進からも外れます。

出世を望むなら、黙って組織に従うしかない──こうして、「増税しか言わない人」ばかりが上に行くのです。

3. 「国の借金」という誤解を広める刷り込み

この表現が使われる最大の理由は、増税を正当化しやすくなるからです。

「借金が1000兆円もあるのだから、消費税を15％にしても仕方ない」という論理が受け入れられやすくなるのです。

• 実際には「政府の債務」であり、個人の借金とは異なる概念
• 国債はすべて円建てで、日本はその円を発行できる国
• 自国通貨建ての債務で破綻した国は、歴史上ほとんど存在しない

国会でも岸田前総理が「これは借金ではなく、政府の債務であり、国民の借金とは違う」と明言しています。

また、2025年時点で日本全体の資産（現金・預金・有価証券・出資金・貸付金・固定資産など）を合計すると、約1京2000兆円を超えており、バランスシート上では極めて健全です。

4. 健全化で“誰が幸せになるのか”

「財政健全化」という方針のもとに増税が進められていますが、その結果として誰が利益を得ているのでしょうか。

このように、数字上の「健全化」を追い求めることは、特定の層にとっては大きな利益になります。

しかしその一方で、増税によって生活が厳しくなる庶民、将来への展望を奪われる若者、公共サービスの削減に苦しむ地方など、本来守られるべき人たちが取り残されているのが現実です。

つまり、「健全化」という言葉の裏側で、本当に幸せになっているのは国民ではなく、政策を動かす側の人間たちなのです。

5. なぜ景気回復ではなく、増税が選ばれるのか？

景気を回復させることで税収を増やすという道もあるはずなのに、なぜ財務省は常に「増税」を優先するのでしょうか？

そこには、組織としての事情と官僚の出世構造が深く関係しています。

つまり、景気刺激策のように「効果が出るまで時間がかかる施策」よりも、短期的に数字を伴って成果をアピールできる増税のほうが、官僚にとっては「安全で効率的な出世の道」になるのです。

こうした構造の中では、たとえ減税や投資の方が国民にとって良い選択肢であっても、組織の論理によって退けられてしまうのです。

6. JAや水産庁にも共通する“構造の病”

財務省だけではありません。JA（農協）や水産庁にも、同じような“都合の良い論理”と“組織の正義”が存在します。

たとえば、JA会長は2025年、「コメは高くない」と発言しました。

しかし、消費者の感覚とは明らかにずれています。

実際、スーパーでの米の平均価格は1年前と比べておよそ2倍。

多くの家庭が「5kgは買えない」と、2kgを選ぶようになっています。

一方、生産者も「コストの高騰で利益が出ない」と苦しんでいます。

それでもJAの上層部は、「高くない」と断言する。

なぜなら、そう言わないと農協という組織そのものの「過去の価格政策の正当性」が崩れてしまうからです。

水産庁も同様です。

クロマグロ、サンマ、スルメイカなどの水産資源が激減しているにもかかわらず、「資源管理は適正」と主張しています。

本来は危機を伝える立場であるはずの行政機関が、業界と一体化してしまい、現実の悪化を認められなくなっているのです。

これらの組織に共通しているのは、「事実より組織の都合が優先される」構造です。

7. 他国と何が違う？──「真面目すぎる日本」

世界の先進国の多くは、コロナ禍やインフレへの対応として大規模な財政出動を行い、減税や社会支出の強化によって経済を支えました。

その中で日本だけが「借金があるから増税せざるを得ない」という論理を繰り返し、自ら景気の腰を折る選択を続けています。

以下は、主な国々の債務と政策対応の比較です。

実際には、債務が増えているのは日本だけではありません。

むしろ、多くの国が柔軟に対応し、「国民生活の維持」と「中長期の成長戦略」を両立させようとしています。

それに対し、日本は「借金＝悪」「増税＝正義」という思い込みから抜け出せず、成長機会を自ら放棄しています。

とくに日本は、自国通貨（円）を持ち、中央銀行が国債を引き受けられるため、他国よりも柔軟な財政運営が可能な立場にあります。

それにもかかわらず、「破綻論」を使って国民を脅し、増税を押し通すのは、合理的というより組織保身的な発想です。

8. 閉鎖空間の正義──なぜ“異常”に気づけないのか？

私たちは「明らかにおかしいのに、なぜ誰も止めないのか？」と疑問を抱くことがあります。

しかし、多くの組織では、内部の論理が“正義”として機能しており、外から見れば異常なことでも、内部の人間にとっては正しいこととして処理されてしまいます。

これは財務省だけではありません。

ビッグモーター、統一教会、ジャニーズ事務所、そしてテレビ局──いずれも「閉鎖された空間で正義がねじ曲がっていた例」です。

日本人の国民性も、この構造の温床になっています。

戦後の教育と社会構造によって、以下のような特徴が根付いてきたといわれます。

• 「和」を乱さないことが美徳とされる
• 集団内で異論を言う人が敬遠されやすい
• 空気を読む力が重視され、論理よりも同調が優先される
• 上の指示に従うことが「正解」とされやすい

これらは一概に悪いとは言えませんが、「異常を異常と指摘できない空気」を生み出す土壌にもなっています。

正義が組織の中で都合よく定義され、それに異を唱える者が自然と排除される。

財務省や官僚の一部は、国民は理解しない、反論しない、すぐに忘れる、という“空気”に慣れすぎており、「多少おかしな政策でも通ってしまう」と高をくくっている節すらあります。

つまり、国民は賢く反応しないと思われているからこそ、平気で不誠実な方針が通るという現実があります。

この空気が、財務省やJA、水産庁、そしてメディアの沈黙にもつながっているのです。

9. 財務省の“もう一つの顔”──異論を封じる沈黙の力

財務省は、単に増税を進める政策集団というだけではありません。

もう一つの側面として、「異論を封じる力」を持っています。

• メディアへの圧力：軽減税率を導入することで、メディア各社は財務省に「貸し」ができた構造が生まれました。その結果、政権や財務省に不利な報道は自主規制されやすくなりました。

• デモ黙殺：2022年7月から始まった「財務省前デモ」は、実に1年間メディアで報道されませんでした。SNSでは話題になっていても、テレビでは一切触れられなかったのです。

• 国税局を使った見せしめ：一部の著名人が財務省を批判した直後に、徹底的な税務調査を受けたという話は少なくありません。芸能人やインフルエンサーの間では「財務省には触れるな」が暗黙のルールになっています。

• スキャンダルのタイミング：たとえば国民民主党の玉木雄一郎議員は、財務省批判を強めた直後にスキャンダル報道が相次ぎ、政治生命の危機に直面しました。偶然とは言い切れない“タイミング”に、多くの関係者が疑念を抱いています。

これらは直接的な「弾圧」ではありません。

しかし、“圧力をかけずに黙らせる”という空気・構造の支配こそが、財務省のもう一つの顔なのです。

10. 私たちにできること

では、私たちはこの“構造の病”にどう向き合えばよいのでしょうか。

現状を嘆くだけでなく、小さなアクションを積み重ねていくことが求められています。

• 正しい知識を得る：財務省や政府の説明を鵜呑みにせず、複数の情報源から真実を読み解く力を身につける。
• 発信する：SNSやブログなどを通じて、自分の意見や学んだことを周囲と共有する。
• 行動する：署名運動への参加、議員への意見送付、講演会や勉強会への参加など、小さな行動からでいい。
• 支援する：官僚や組織に忖度せず、国民目線で発言する政治家・専門家・メディアを応援する。
• 選挙で意思を示す：自民・立憲・公明は、いずれも増税推進勢力です。政策を見極めて投票することが、最大の抗議です。

結びにかえて

政治家や官僚が“空気”と“出世”だけで動いているなら、構造を俯瞰し、事実を言葉にできるAIの方が、よほど優秀かもしれません。

それが冗談で済まない現実に、私たちは今、生きています。

※本記事は、ChatGPTが過去の国会答弁、報道、財務省資料、公開データ、そしてユーザーとの対話・指示に基づいて執筆しました。